失業手当について。
現在正社員ですが、三月いっぱいで仕事をやめます。一年ごとの雇用だったので、契約満了で失業保険を貰えると思います。
四月から、別の現場でバイトとして働かないか、
と今の会社に言われてます。
もしバイトとして働いた場合、失業保険はもらえないことになるんでしょうか？
無知ですみませんがよろしくお願いします。
現在正社員ですが、三月いっぱいで仕事をやめます。一年ごとの雇用だったので、契約満了で失業保険を貰えると思います。
四月から、別の現場でバイトとして働かないか、
と今の会社に言われてます。
もしバイトとして働いた場合、失業保険はもらえないことになるんでしょうか？
無知ですみませんがよろしくお願いします。
正社員で１年ごとの契約ですか？
契約社員じゃないんですか？
雇用保険はバイトでもパートでも働いていれば失業者ではありませんから受給はできません。
雇用保険の手続きをして待期期間７日間が過ぎてバイトを開始する場合は受給できますが、求職活動を所定回数行って認定日には申告する必要があります。
求職活動をしないのであれば受給できません。
契約社員じゃないんですか？
雇用保険はバイトでもパートでも働いていれば失業者ではありませんから受給はできません。
雇用保険の手続きをして待期期間７日間が過ぎてバイトを開始する場合は受給できますが、求職活動を所定回数行って認定日には申告する必要があります。
求職活動をしないのであれば受給できません。
国民健康保険の支払いについて
今年の4月11日に会社を退職し、それから無職です。
(8月末に入籍したばかりです。)
今年失業保険を受け取った後、来年には夫の扶養に入る予定です。
6月期分から国民健康保険の納付書が手元にあり、
6月期分は支払済です。
7月期分から毎月40000円程度の支払いが来ています。
■この支払をしなかった場合現在ある健康保険証はどうなりますか？
(支払いをしていない状態で病院にかかった場合など。)
■恐らく督促状が届くと思いますが、
それも支払わなかった場合差し押さえなどになりますでしょうか？
■一度加入した形になっているので辞めることなどはできるのでしょうか？
一番いいのは支払いについての窓口相談だとは思うのですが・・・
何も知らずお恥ずかしい質問ですが、
どうかご回答お願い致します。
今年の4月11日に会社を退職し、それから無職です。
(8月末に入籍したばかりです。)
今年失業保険を受け取った後、来年には夫の扶養に入る予定です。
6月期分から国民健康保険の納付書が手元にあり、
6月期分は支払済です。
7月期分から毎月40000円程度の支払いが来ています。
■この支払をしなかった場合現在ある健康保険証はどうなりますか？
(支払いをしていない状態で病院にかかった場合など。)
■恐らく督促状が届くと思いますが、
それも支払わなかった場合差し押さえなどになりますでしょうか？
■一度加入した形になっているので辞めることなどはできるのでしょうか？
一番いいのは支払いについての窓口相談だとは思うのですが・・・
何も知らずお恥ずかしい質問ですが、
どうかご回答お願い致します。
■この支払をしなかった場合現在ある健康保険証はどうなりますか？
まず、お手元の国保保険証を見てください。有効期限が今年の9月～11月のいずれかの月の末になっていると思います。滞納があっても、この期限までは使えます。
国保の保険証は社会保険と異なり、年に一回、一斉に新しいものに変わります。
滞納があるとこの保険証が送られてこず（滞納ナシだと自動的に送られてきます）、実質この有効期限以降、保険証が使えない状態になります。
■恐らく督促状が届くと思いますが、
それも支払わなかった場合差し押さえなどになりますでしょうか？
一回の督促状で支払わなかった、ぐらいではまだ差し押さえにはならないですが……
通知を全て無視し連絡しない（納付しない）と、最終手段はそうなります。
■一度加入した形になっているので辞めることなどはできるのでしょうか？
国保を「脱退」できるのは
・社会保険の被保険者になった
・家族の扶養になった
・後期高齢者医療に切り替わった
ときです（これ以外に特殊な国保がありますが、今回は説明を省きます）
なぜかというと、「国民は必ずいずれかの健康保険に加入している」という規則があるからです。
単純に「辞める」だけだと健康保険の無い状態になり、これは認められていません。
なので国保を脱退するためには、「新しい健康保険の資格取得日」のわかるもの（保険証など）を求められます。
国保の軽減ですが、大きくふたつあります（免除は大きな災害時以外ありません）
ひとつは「低収入（無収入）の軽減」です。これは加入者以外に世帯主の収入も判定に使われます。該当する場合は自動的に適用され申請不要です。
ふたつめは「失業や退職による軽減」です。有る自治体と無い自治体があります。
「いつから」「どのぐらい軽減されるのか」「審査対象」は自治体によって違うので、窓口で確認しましょう。こちらは申請してから適用されます。
一度確定してしまった保険料は減らないし、無くなりません。
そして相談者さん、一番大事な事を忘れています。
それは「納付義務者」は「世帯主」だと言うことです。
これは国保独特のシステムで、世帯主が社会保険でも、納付義務者となります。
ご結婚されているのなら、通常は「夫」が世帯主ですよね。
そう、督促も、それを無視した場合の差し押さえも、全て「ご主人」宛てに来るのです。
失業給付があるうちは、給付額がかなり削れてしまっても、納付を強くお勧めします。
どうしても支払いが厳しい時は、必ず窓口へ納付相談に行きましょう。
まず、お手元の国保保険証を見てください。有効期限が今年の9月～11月のいずれかの月の末になっていると思います。滞納があっても、この期限までは使えます。
国保の保険証は社会保険と異なり、年に一回、一斉に新しいものに変わります。
滞納があるとこの保険証が送られてこず（滞納ナシだと自動的に送られてきます）、実質この有効期限以降、保険証が使えない状態になります。
■恐らく督促状が届くと思いますが、
それも支払わなかった場合差し押さえなどになりますでしょうか？
一回の督促状で支払わなかった、ぐらいではまだ差し押さえにはならないですが……
通知を全て無視し連絡しない（納付しない）と、最終手段はそうなります。
■一度加入した形になっているので辞めることなどはできるのでしょうか？
国保を「脱退」できるのは
・社会保険の被保険者になった
・家族の扶養になった
・後期高齢者医療に切り替わった
ときです（これ以外に特殊な国保がありますが、今回は説明を省きます）
なぜかというと、「国民は必ずいずれかの健康保険に加入している」という規則があるからです。
単純に「辞める」だけだと健康保険の無い状態になり、これは認められていません。
なので国保を脱退するためには、「新しい健康保険の資格取得日」のわかるもの（保険証など）を求められます。
国保の軽減ですが、大きくふたつあります（免除は大きな災害時以外ありません）
ひとつは「低収入（無収入）の軽減」です。これは加入者以外に世帯主の収入も判定に使われます。該当する場合は自動的に適用され申請不要です。
ふたつめは「失業や退職による軽減」です。有る自治体と無い自治体があります。
「いつから」「どのぐらい軽減されるのか」「審査対象」は自治体によって違うので、窓口で確認しましょう。こちらは申請してから適用されます。
一度確定してしまった保険料は減らないし、無くなりません。
そして相談者さん、一番大事な事を忘れています。
それは「納付義務者」は「世帯主」だと言うことです。
これは国保独特のシステムで、世帯主が社会保険でも、納付義務者となります。
ご結婚されているのなら、通常は「夫」が世帯主ですよね。
そう、督促も、それを無視した場合の差し押さえも、全て「ご主人」宛てに来るのです。
失業給付があるうちは、給付額がかなり削れてしまっても、納付を強くお勧めします。
どうしても支払いが厳しい時は、必ず窓口へ納付相談に行きましょう。
5月の３１日付で会社と退職しました。
離職票・雇用保険証、年金手帳の返却がまだされていないため、失業保険の申請ができずにいます。
もう２０日過ぎてしまいました。
失業保険について全く無知だったため
会社からのアクションがあるまで、とのんびりしていたのですが、
これはかなり損をすることになりますよね・・？
明日にでも会社に問い合わせてみようと思うのですが、
会社からの送付物の遅延で職安への申し込みが遅れた場合でも、
失業保険の受給は退職日から１年、なのでしょうか。
そして保険を受給できる場合、私は２年半会社に在籍していて、月給は１５万だったのですが、
いくら受給されますか？？
あと失業保険には関係ないのですが、会社に年金手帳は預けるものなのですか？
お礼はコイン２５枚です。
よろしくお願いします。
離職票・雇用保険証、年金手帳の返却がまだされていないため、失業保険の申請ができずにいます。
もう２０日過ぎてしまいました。
失業保険について全く無知だったため
会社からのアクションがあるまで、とのんびりしていたのですが、
これはかなり損をすることになりますよね・・？
明日にでも会社に問い合わせてみようと思うのですが、
会社からの送付物の遅延で職安への申し込みが遅れた場合でも、
失業保険の受給は退職日から１年、なのでしょうか。
そして保険を受給できる場合、私は２年半会社に在籍していて、月給は１５万だったのですが、
いくら受給されますか？？
あと失業保険には関係ないのですが、会社に年金手帳は預けるものなのですか？
お礼はコイン２５枚です。
よろしくお願いします。
申請が遅れた分「実際に給付を受ける」日は遅れますが、額そのものに変わりはありません。
従って「損」という考え方は間違っています。
雇用保険はまず「基本日額」というものを算出し、それに日数を掛ける形で計算されます。
この日数（給付日数）は退職理由（会社都合が自己都合か）と年齢で違ってきます。
加入年数が2年半だと、自己都合だと90日、会社都合で45歳未満が90日・45歳以上60歳未満が180日です。
受給までの流れは
・申請
・7日の待機期間
・3ヶ月の給付制限（自己都合退職のみ）
（ここから給付対象期間開始）
・初回認定日
の流れになります。
給付対象の期間が始まってから初回の認定日まで約2～3週間です（目安です。違う場合もあります）
以後、4週間に一回認定日が設けられます。
認定日に「前の認定日～今回の認定日前日」までの求職活動その他を提出し、審査を受けます。通れば認定日から1週間ほどで口座に振り込まれます。
振り込まれる額は「基本日額」×「日数」です。
基本日額ですが、離職前6ヶ月の給与を合計し180で割り、その50～80％になります。
180で割った「一日あたりの賃金」が多いほど、最後に掛けるパーセントは少なくなります。
対比表が手元に無いのでうろ覚えですが、70％か80％ぐらいだと思います。
失業給付には「時効」があります。
給付日数が300日を越えるなど特殊な場合を除き、離職から一年です。
遅れているといってもまだ三週間、法的にどうこうするほどの遅れではまだない、と思います。
とりあえず明日、会社に催促してみましょう。
年金の手帳ですが、うちの会社はお預かりしています。
退職時は健康保険の保険証と引き換えに、お返ししています。
従って「損」という考え方は間違っています。
雇用保険はまず「基本日額」というものを算出し、それに日数を掛ける形で計算されます。
この日数（給付日数）は退職理由（会社都合が自己都合か）と年齢で違ってきます。
加入年数が2年半だと、自己都合だと90日、会社都合で45歳未満が90日・45歳以上60歳未満が180日です。
受給までの流れは
・申請
・7日の待機期間
・3ヶ月の給付制限（自己都合退職のみ）
（ここから給付対象期間開始）
・初回認定日
の流れになります。
給付対象の期間が始まってから初回の認定日まで約2～3週間です（目安です。違う場合もあります）
以後、4週間に一回認定日が設けられます。
認定日に「前の認定日～今回の認定日前日」までの求職活動その他を提出し、審査を受けます。通れば認定日から1週間ほどで口座に振り込まれます。
振り込まれる額は「基本日額」×「日数」です。
基本日額ですが、離職前6ヶ月の給与を合計し180で割り、その50～80％になります。
180で割った「一日あたりの賃金」が多いほど、最後に掛けるパーセントは少なくなります。
対比表が手元に無いのでうろ覚えですが、70％か80％ぐらいだと思います。
失業給付には「時効」があります。
給付日数が300日を越えるなど特殊な場合を除き、離職から一年です。
遅れているといってもまだ三週間、法的にどうこうするほどの遅れではまだない、と思います。
とりあえず明日、会社に催促してみましょう。
年金の手帳ですが、うちの会社はお預かりしています。
退職時は健康保険の保険証と引き換えに、お返ししています。
ただ今、育児休業中で、育児休業給付金をもらっていますが、このまま子どもが1歳にまるまで育児休業給付金を受け取った方がよいか、退職して失業保険を受け取った方が金額が多いのか教えてください。
2月に出産し、現在育児休業中ですが、旦那の転職が決まり、引っ越すことになり、通勤できなくなるため退職しようと思っていますが、すぐ退職するより、育児休業期間まるまる会社に在籍して、育児休業給付金を受け取っているほうがよいのか、退職し、失業保険をもらうほうがいいのでしょうか？
どうやって金額の算定をすればよいのか教えてください。
2月に出産し、現在育児休業中ですが、旦那の転職が決まり、引っ越すことになり、通勤できなくなるため退職しようと思っていますが、すぐ退職するより、育児休業期間まるまる会社に在籍して、育児休業給付金を受け取っているほうがよいのか、退職し、失業保険をもらうほうがいいのでしょうか？
どうやって金額の算定をすればよいのか教えてください。
旦那様の転職で住所が変わって通勤できなくて辞めることが確定しているのに育児休業給付金をもらうことはできませんよ。引っ越したらあなたの会社に住所変更を連絡しなければならないしそうすれば通勤できないことがばれてしまうので、会社に内緒で受給し続けることもできません。
退職して失業保険をもらうしか選択肢はありませんが、すぐに再就職する気がないのなら失業保険ももらうことはできません（出産時は働けるようになるまで３年間延長できるので延長手続きは忘れずに）。失業保険はあくまでも再就職が決まるまでしかもらえないのですぐに決まれば祝い金が少し貰えるだけだし、いくらもらえるか計算しても無意味ですよ。
今の質問内容は常識的にやってはいけないことを聞かれているので、早めに取り下げられた方がいいと思います。
退職して失業保険をもらうしか選択肢はありませんが、すぐに再就職する気がないのなら失業保険ももらうことはできません（出産時は働けるようになるまで３年間延長できるので延長手続きは忘れずに）。失業保険はあくまでも再就職が決まるまでしかもらえないのですぐに決まれば祝い金が少し貰えるだけだし、いくらもらえるか計算しても無意味ですよ。
今の質問内容は常識的にやってはいけないことを聞かれているので、早めに取り下げられた方がいいと思います。
失業保険について質問です。
私は今年新卒で入った23歳です。
11月末に会社都合で退職することになりました。
月に残業代を含めて平均すると23万円ぐらい給料をもらっていました。
その場合
どのくらいの期間で月にどれくらいのお金がもらえるのでしょうか。
また期間延長もできるのなら教えて下さい。
私は今年新卒で入った23歳です。
11月末に会社都合で退職することになりました。
月に残業代を含めて平均すると23万円ぐらい給料をもらっていました。
その場合
どのくらいの期間で月にどれくらいのお金がもらえるのでしょうか。
また期間延長もできるのなら教えて下さい。
辞める直前の6ヶ月分の賃金を足し180で割って算出された金額のおそよ50～80％
期間延長とは受給期間延長の事か、個別延長給付の事か？
受給期間延長の場合は
退職理由が、妊娠、出産、育児。介護、病気、怪我、扶養者の海外転勤、
留学等の場合一年後に来る有効期限を守る為
個別延長給付は
真面目に求職活動、認定日来所、安定所の紹介に真面目に応じた人で安定所長が延長を決定した人のみ対象
期間延長とは受給期間延長の事か、個別延長給付の事か？
受給期間延長の場合は
退職理由が、妊娠、出産、育児。介護、病気、怪我、扶養者の海外転勤、
留学等の場合一年後に来る有効期限を守る為
個別延長給付は
真面目に求職活動、認定日来所、安定所の紹介に真面目に応じた人で安定所長が延長を決定した人のみ対象
源泉徴収票についての質問です！
私は今年の9月末頃からアルバイトをしているものですが、それまでは去年の4月から今年の3月まで嘱託職員をやっていました。 今年の5月から8月までは失業保険を
もらっていました。
そこで、質問なのですが、私のような立場の場合、今働いているアルバイト先に源泉徴収票を出さなければならないのでしょうか？
源泉徴収票のしくみがよくわからないので、どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。
また、出さなかった場合はどうなるのですか？
私は今年の9月末頃からアルバイトをしているものですが、それまでは去年の4月から今年の3月まで嘱託職員をやっていました。 今年の5月から8月までは失業保険を
もらっていました。
そこで、質問なのですが、私のような立場の場合、今働いているアルバイト先に源泉徴収票を出さなければならないのでしょうか？
源泉徴収票のしくみがよくわからないので、どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。
また、出さなかった場合はどうなるのですか？
嘱託職員時代のうち、25年になってから支払いを受けた分についての
源泉徴収票（25年分）が必要です。
ただし、それは「扶養控除等申告書」を出した甲欄給与に限られます。
今年の年末調整にこの前職分を提出できないとき、
または前職分が「扶養控除等申告書」を出さない乙欄給与であったとき、
確定申告を要することになります。
源泉徴収票は退職後1ヶ月以内の発行が所得税法で義務付けられていますから、
すでにお手元にあるはずです。甲か乙か忘れてしまった場合には、
その源泉徴収票をみれば一発でわかります。
「乙欄」という項目に「＊」がついていれば乙欄です。
なお、雇用保険法12条により、雇用保険の給付については、
租税を課されることはありません。（つまり、非課税ということ）
源泉徴収票（25年分）が必要です。
ただし、それは「扶養控除等申告書」を出した甲欄給与に限られます。
今年の年末調整にこの前職分を提出できないとき、
または前職分が「扶養控除等申告書」を出さない乙欄給与であったとき、
確定申告を要することになります。
源泉徴収票は退職後1ヶ月以内の発行が所得税法で義務付けられていますから、
すでにお手元にあるはずです。甲か乙か忘れてしまった場合には、
その源泉徴収票をみれば一発でわかります。
「乙欄」という項目に「＊」がついていれば乙欄です。
なお、雇用保険法12条により、雇用保険の給付については、
租税を課されることはありません。（つまり、非課税ということ）
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